4月26日 厚生労働省 「今後の介護人材養成の在り方に関する検討会」より
山井政務官 「目指すべきは在宅で施設並みのサービス提供を」 - ニュース - ケアマネジメントオンライン
気になったのが、下記の箇所
介護サービスを担う人材確保・処遇改善については、「2年半で介護職員処遇改善交付金の交付が終了しても、はしごははずさない」と現場でささやかれる懸念を否定し、マニフェストにうたった介護職賃金の月額4万円アップに言及。「4年以内に実行する」と明言した。
山井政務官 「目指すべきは在宅で施設並みのサービス提供を」 - ニュース - ケアマネジメントオンライン
介護保険関連の収益のうち、9割を税金負担で頂いている現状は永続的には続かない。政府からの介護業界に対する政策や補助によるフォローの風があるうちに介護事業者は補助金に頼らない経営体質へのシフトしておかないと、いつか将来に起こりえる介護保険の減額が来たときに耐えることはできない。
